役目を終えた電池に、
もう一度、
地域を守る仕事を。
HACOBUNE.ONの蓄電池リユース・環境インフラ事業は、電気自動車で使われたバッテリーを再生し、企業や地域の非常用電源として活かす取り組みです。
新品の電池を作るのではなく、すでにある資源を次の役割へと運ぶ。平時は電力コストの削減に、災害時は事業と暮らしを止めない電源として機能する仕組みを、導入から資金面まで一貫して設計します。
再生蓄電池がもたらす三つの価値
環境負荷を、増やさない
EVで使われた国産バッテリーを検査・再生して活用するため、新たな資源採掘や製造時のCO₂を伴いません。廃棄されるはずだった電池が、もう一度エネルギーインフラとして働きます。
平時にも、価値を生む
災害のときだけ待機する設備ではありません。電力使用のピークを蓄電池でならすことで基本料金を抑え、日常の運用そのものがコスト削減につながります。
初期負担を、抑えて始める
月額のリース・レンタル方式や補助金の活用に加え、グループの金融機能を活かしたファンド・リーススキームの設計まで対応。資産計上を伴わない導入も可能です。
発電と蓄電、それぞれの得意を組み合わせる
長時間の供給に強い発電設備と、瞬間的な出力や無瞬断に強い蓄電池。どちらか一方ではなく、両方を一つのシステムとして設計することで、停電時にも平時にも無理のない電源が生まれます。
発電設備
Generation- ガス発電機や太陽光など、長時間にわたる電力供給を担う
- 燃料や日射を用いるため、停電が長引いても供給を続けられる
- 大きな電力需要にも対応できる
再生蓄電池
Storage- 起動時など瞬間的に大きな出力が必要な場面を支える
- 停電が起きても、切れ目なく電気を供給し続ける
- 発電がない時間帯も、一定時間は自立して電力をまかなえる
施設ごとの電力使用状況に合わせて構成を設計し、非常時は自動で系統から切り離して自立運転へ移行。日常の管理を増やさずに、備えを持ち続けられます。
BCP（事業継続計画）とは
BCPとは、地震や台風、水害といった災害や大規模な事故が起きたときに、事業への被害を最小限にとどめ、中核となる業務を止めずに早期復旧を図るための計画です。
なかでも電力は、通信・空調・冷蔵・製造設備など、あらゆる機能の土台となるインフラです。電源をどう確保するかは、BCPの中でも最初に決めるべき事項のひとつといえます。
私たちは、蓄電池の設置にとどまらず、「何を」「どれくらいの時間」守るのかという計画づくりから、お客様とともに考えます。
電力のBCPを考える三つの手順
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01
非常用電源の目安を「72時間」に置く
通常業務の全てを維持するのではなく、まず人命と通信を守る時間として72時間を基準に必要な容量を考えます。
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02
止めてはいけない設備に優先順位をつける
冷蔵・冷凍、サーバー、医療機器、照明など、施設ごとに守るべき機器を洗い出し、電源を配分する順番を決めます。
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03
状況把握と安否確認の手段を確保する
通信機器や情報端末への給電を確保し、災害時に情報を集め、伝えるための手段を途切れさせない体制を整えます。
よくあるご質問
Q 再生バッテリーと聞くと、性能や寿命が心配です。
採用するのは、国産EVで使われたバッテリーのうち、検査と再生を経て基準を満たしたものです。もともと車載用として高い耐久性を求められた電池であり、定置用として使う場合は負荷が穏やかなため、長期にわたって安定した性能を発揮します。
Q 導入にはどのくらいの初期費用がかかりますか。
月額のリース・レンタル方式を基本としているため、配送・設置費を除けば初期費用を抑えて始められます。補助金の活用や、複数拠点をまとめたファンドスキームでの導入設計など、資金面のご相談にも対応しています。
Q 災害時以外にも使えますか。
はい。平時は電力使用のピークを蓄電池で補うことで契約電力を抑え、電気料金の削減に活用できます。非常時には自動で自立運転に切り替わるため、日常的に使いながら備えを維持できる仕組みです。
Q 自治体や複数拠点を持つ企業でも導入できますか。
公民館や避難所、店舗網、農業施設など、地域の拠点をつなぐ電源ネットワークとしての設計にも対応しています。拠点ごとの必要容量の整理から、事業者・自治体・金融の座組みづくりまで、一体でご支援します。
導入のご相談、お見積もり、施設の電力状況の確認など、
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